ABNA24 : 日本の報道各社によりますと、安倍元首相は、今月１９日付フランス紙ルモンドに掲載された記事において、ウクライナとロシアの関係を中国と台湾に重ね、中国がウクライナ情勢の進展を注視し、「いつどのような条件で台湾を自国のものにできるかを考えている」と述べています。
そして、米国はウクライナに自国軍を投入しないと表明し、台湾に対しても「戦略的あいまいさを維持」しているが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らしました。
そして、「中国の軍事力が伸長した今、時代にはあっておらず、台湾に対する米国の戦略的あいまい政策は終わらせ、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだ」との見方を示しています。
なお、この寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもので、ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載されました。
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